AI顧問とは？AIコンサルとの違い・料金・支援範囲と向いている会社

AI顧問は、AI活用について社内で繰り返し出てくる課題を、外部の専門家に継続して相談しながら進めていくための選択肢です。

ChatGPTなどを社内で使い始めても、それだけでAI活用の方針が決まるわけではありません。「どの業務から進めるのか」「このツールを会社で使ってよいのか」「PoCから本番導入へ進むのか」「社員教育はどこまで行うのか」など、使っているうちに課題が出てきます。

こうした課題が何度も発生し、そのたびに社内で止まっているのであれば、AI顧問のような継続支援を検討してみるのも一つの方法です。

ただし、「AI顧問」という名前だけで支援内容を判断するのは難しいこともあります。月額で相談に乗ることを中心にしたサービスもあれば、業務整理やPoCの検討、実装支援、運用定着まで関わるサービスもあるためです。

比較するときは、月に何回話せるかだけを見るのではなく、どこまで任せられるのか、自社では何を担当するのか、どこから別料金になるのかまで確認しておくことが大切です。

AI顧問は、AI活用を支える外部パートナー

AI顧問という名称には、共通の制度上の定義があるわけではありません。現在提供されているサービスを見ると、月額などの継続契約を結び、企業のAI活用について相談できる形が中心です。

会社でAIを使い始めると、相談したい内容も少しずつ変わっていきます。

最初は「どの業務にAIを使えるか」だったものが、次には「どのツールを選ぶか」に変わり、その後は「このPoC結果で本番へ進んでよいか」「現場にどう定着させるか」といった考えに変わることもあります。

社内にAI専任の責任者がいれば、その人を中心に判断することができますが、その他の部署で兼任している会社では、情報を集めるところまでは進んでも、最終的な判断で止まってしまうことがあります。

AI顧問によって支援内容は異なる

実際にどこまで支援してもらえるかは、サービスによってかなり違います。

今回確認したものには、「日本AI導入支援協会のAI顧問」「AI実装顧問」「シースリーレーヴの月額AI顧問」などがあります。

日本AI導入支援協会では、AI顧問を月額の相談・伴走として位置づけ、実装は企業側で進める形を案内しています。AI実装顧問では、月額内の伴走範囲を診断・設計、実装のディレクション、定着支援とし、大規模な開発やシステム構築は別途扱っています。シースリーレーヴは、月額AI顧問とは別に本格的なAI受託開発にも対応しています。

このように、同じAI顧問でも支援内容は同じではありません。

相談を中心にしたサービスもあれば、実装に近いところまで支援するサービスもあります。サービス名だけで判断せず、自社が必要としている範囲まで対応してもらえるかを確認することが大切です。

AI顧問とAIコンサル・研修・AI開発会社の違い

AI顧問とAIコンサルには、明確に統一された境界があるわけではありません。

AIコンサルティングという名称で継続支援を行う会社もあれば、AI顧問として実装まで関わる会社もあります。そのため、名称だけで分けようとするよりも、何を解決したいのか、どのくらいの期間支援してほしいのか、どこまで外部に任せたいのかを見て判断することが大切です。

たとえば、「この業務をAI化したい」「作りたい機能もほぼ決まっている」という状態であれば、AI顧問を挟まず、AI開発会社へ直接相談したほうが進めやすい場合があります。会社選びの視点は、以下の記事で整理しています。

反対に、まだ一つの開発案件には絞れておらず、ツール選定やPoC、本番化、利用ルールなどの課題が今後も出てくるのであれば、継続して相談できる相手を置くことも選択肢に入ってきます。

AI顧問が向いている会社

AI顧問は、AIを使う会社なら必ず必要になるサービスではありません。

自社に合うかを見るときは、AIに関する課題や判断が今後も繰り返し発生するかを基準に考えると分かりやすいです。

たとえば、営業部門ではChatGPTを使い始め、管理部門では別のAIツールを検討している。一方で、情シスでは社内の利用ルールを決めなければならない、という会社もあります。

このような状態になると、一つのAI導入案件を進めるだけではなく、会社の中で複数の課題に順番に対応していくことになります。

案件ごとに毎回別の会社へ相談する方法もありますが、継続して会社の状況を把握している専門家がいたほうが、相談のたびに一から説明する手間を減らしやすくなります。

反対に、「社内FAQを作りたい」「帳票処理を自動化したい」など、対象となる業務がすでに決まっているのであれば、AI導入支援やAI開発へ直接進んだほうが合っている場合もあります。

AI顧問を入れても、社内の担当者は必要

外部にAI顧問を置いたからといって、社内側の担当者がいらなくなるわけではありません。

外部の専門家は、その会社の実際の業務を最初からすべて把握しているわけではないからです。

どのような手順で仕事をしているのか、どこでミスが起きると困るのか、AIが出した結果を業務で使ってよいのか。こうした部分は、現場を知る人が一緒に確認していくことが大切です。

最終的にどの案を採用するか、PoCを合格とするか、本番導入へ進むかといった部分についても、社内側で決めていくことになります。

AI顧問にはどこまで頼めるのか

AI顧問を比較するときは、支援範囲を細かく確認しておくことが大切です。

「月2回の定例」「チャット相談無制限」と書かれていても、それだけでは実際に仕事がどこまで進むのかまでは分かりません。

次のように支援内容を分けて見ておくと、各社の違いを比較しやすくなります。

特に確認しておきたいのが、「伴走」「実装支援」といった言葉が、具体的にどこまでの作業を指しているかです。

発注する側は「PoCを一緒に作ってもらえる」と考えていても、提供する側では「PoCを実施するかどうかの相談と、進め方への助言まで」を意味していることがあります。

実装支援についても同じです。

ツールの初期設定までなのか、簡単なコード作成まで含むのか、API連携や本番システムの構築まで対応するのかによって、支援内容はかなり変わってきます。

相談を進める中で、「この業務は一度作って試したほうがよい」という結論になることもあります。その場合に、月額契約の中でどこまで進められるのか、どこから開発支援へ切り替わるのかを確認しておくことが大切です。

契約終了後に何が社内へ残るかも確認する

支援内容と合わせて見ておきたいのが、契約終了後に何が社内へ残るかです。

たとえば、次のようなものがあります。

毎月の定例で良い相談ができていても、判断した理由や設定内容が社内に残っていなければ、契約終了後に同じところで止まってしまう可能性があります。

「何をしてもらえるか」だけでなく、何が社内に残り、その後も自社で使える状態になるのかまで確認しておくことが大切です。

AI顧問の料金は月額だけで判断しない

AI顧問の料金は、各社が公開している金額を見るだけでも幅があります。

2026年8月27日時点で、今回確認した3つのサービスの公開料金は次のとおりです。

これはAI顧問全体の相場を示すものではありません。各社で支援内容や契約条件が違うため、公開されている価格例として見てください。

同じ月額制でも、相談を中心にしたサービスと、実行支援まで入るサービスでは内容が異なります。

そのため、月額10万円と30万円をそのまま比べて、高い・安いと判断するだけでは十分ではありません。

比較するときは、その金額の中で、誰がどこまで対応してくれるのかを見ることが大切です。

月額料金に含まれる作業をそろえて比較する

契約前には、次のような項目を確認しておくと比較しやすくなります。

たとえば「ツール選定支援」と書かれていても、候補を口頭で教えてもらうだけなのか、実際に複数のツールを比較して社内説明用の資料まで作ってもらえるのかでは、支援内容が変わります。

料金を比べるときは、こうした条件をできるだけそろえて確認しておくことが大切です。

追加料金が発生する境界を確認する

AI顧問への相談が、そのまま相談だけで終わるとは限りません。

PoC用の試作品を作る、既存システムとAPIで連携する、社員向け研修を実施する、本格的なシステム開発へ進むといった課題が出てくることもあります。

追加費用が発生すること自体が問題なのではありません。

契約前には、どこまでが月額料金に含まれていて、どの作業から別契約になるのかを確認しておくことが大切です。

AI導入全体で発生する費用について詳しく知りたい場合は、公式料金が確認できるものと個別見積もりになるものを分けて解説している以下の記事が参考になります。

AI顧問を契約する前に決めておきたいこと

AI顧問へ相談する前に、詳細な要件書まで作っておく必要はありません。

むしろ、要件がかなり固まっているのであれば、AI顧問よりもAI開発会社へ直接相談したほうが進めやすい場合があります。

相談前にやっておきたいのは、現在社内で止まっているAI関連の課題を1〜3個ほど書き出しておくことです。

たとえば、次のような状態です。

• 営業部門と管理部門のどちらからAI活用を進めるか決まらない
• ChatGPTを一部で使っているが、全社へ広げるべきか判断できない
• PoCまでは実施したものの、本番へ進む基準が決まっていない
• 複数のAIツールを比較しているが、最終判断する人が決まっていない

この程度まで整理できていれば、相談の入口としては十分です。

どの課題で止まっているのかが分かれば、継続的な支援が必要なのか、単発のコンサルや開発で足りるのかも判断しやすくなります。

依頼したい範囲を大まかに決めておく

助言だけでよいのか、業務整理や優先順位付けまで入ってほしいのか。PoCや実装、研修、定着まで支援してほしいのかによって、選ぶ会社は変わってきます。

最初からすべて細かく決めておく必要はありません。

「業務整理までは頼みたい」「開発が必要かどうかも含めて相談したい」など、大まかな範囲まで決めておくと比較しやすくなります。頼める範囲の考え方は、以下の記事でも整理しています。

社内の担当者と意思決定者を決めておく

外部の顧問とやり取りする担当者と、最終的な意思決定をする人は分けて考えておくことが大切です。

DX担当者が調査を進めても、役員承認のたびに止まっているのであれば、誰を定例に参加させるのかまで決めておいたほうが進めやすくなります。

AI顧問を入れるだけで、社内の意思決定まで自動的に進むわけではありません。外部から助言を受けたあとに、誰が社内で決めるのかまで決めておくことが大切です。

契約終了後に残したいものを考えておく

比較表、業務一覧、ロードマップ、PoC評価表、利用ルール、設定資料など、契約後も社内で使いたいものがあるなら、あらかじめ伝えておくことが大切です。

特に継続して運用するものについては、打ち合わせの中だけで終わらず、社内で使える形に残してもらえるかまで確認しておくと安心です。

実装が必要になった場合の契約を確認する

相談を続ける中で、実際にシステムや自動化の仕組みを作る必要が出てくることがあります。

その場合に、月額契約の範囲で進められるのか、それとも開発契約を別に結ぶのかを確認しておくことが大切です。

外部ツールの利用料やクラウド費用、開発費などが別途必要になるかも合わせて確認しておくと、あとから予算が大きくずれるのを防ぎやすくなります。

契約期間だけでなく、途中で支援内容を変えられるかを見る

最低契約期間だけでなく、契約後に支援内容を変更できるかも見ておくことが大切です。

AI活用の課題は、数か月進めると変わってくることがあります。

最初はツール選定が中心でも、その後は社員教育や利用定着のほうが課題になるかもしれません。状況に合わせて支援内容を見直せるか、プランを変更できるかまで確認しておくと、長期的にも利用しやすくなります。

実際に担当する人が何をできるのか確認する

最後に確認しておきたいのは、会社の名前だけではなく、実際に担当する人の経験や役割です。

特に実装まで求める場合は、「実装について相談できる人」なのか、「実際に設計や開発まで手を動かせる人」なのかを分けて確認しておくことが大切です。

AI顧問という名称が同じでも、担当者がどこまで対応できるかによって、実際の支援内容はかなり変わってきます。

まとめ｜AIに関する課題が続く会社ほど、AI顧問を検討しやすい

AI顧問を「AIに詳しい人へ毎月相談するサービス」とだけ考えると、自社に必要かどうかは判断しにくくなります。

先に確認しておきたいのは、いま社内でどのようなAI関連の課題が止まっているかです。

一つの開発案件がすでに決まっているなら、AI開発会社へ直接相談したほうがよい場合があります。社員教育だけが課題であれば、AI研修のほうが目的に合うこともあります。

一方で、業務選定、ツール比較、PoC、本番化、社内ルール、利用定着などの課題が続き、そのたびに社内だけでは進まなくなっているのであれば、継続して相談できる外部の専門家を置くことも選択肢に入ってきます。

最初に、社内で止まっている課題を1〜3個ほど書き出してみてください。

そのうえで、

助言 → 資料作成 → 業務整理 → PoC → 実装 → 研修 → 定着

のどこまで外部に入ってほしいのかを考えておくと、自社に合うサービスを比較しやすくなります。

ここまで整理できれば、「AI顧問」というサービス名だけで比べるのではなく、自社に必要な支援内容を基準に選べるようになります。

AI活用の進め方から相談したい場合

CREARIでは、AI導入・開発について、まだ具体的なプロジェクトに落とし込めていない段階から相談できます。

「どの業務から進めればよいか決まらない」「PoCや実装まで、どこを外部へ任せるべきか整理したい」といった状態でも、課題を整理するところから相談できます。

現在公開しているAI導入支援では、現状分析から戦略立案、PoC、運用定着までの伴走支援を案内しています。