生成AI導入の進め方｜社内で最初に決める3つのこと

生成AIを会社で導入するとき、最初に決めたいのは大きく3つです。

どの作業に使うのか。何を入力してよいのか。そして、AIが出したものをどこまでできていれば「使ってよい」とするのか。

生成AIの導入手順を5ステップ、7ステップと整理した記事は、すでにいくつもあります。ただ、実際に社内で進めようとすると、その手順を知っただけでは動かないことがあります。

並んでいる段階のうち、どこは担当者が進められて、どこは自分が決めない限り進まないのか。実務では、ここで止まりやすいからです。

この記事では、生成AIを会社として導入するときに、決める立場の人が何をどの順番で決めればよいのかを整理します。

読み終えたあとに、まず対象にする作業を1つ選び、

〇〇の作業は、△△ができていて、手直しが□分以内であれば合格とする。

ここまで書ける状態を目指します。

生成AI導入とは？決まっている状態

生成AIを導入した状態とは、単にChatGPTなどのツールを契約した状態ではありません。

冒頭で挙げた3つ、つまり「どの作業に使うか」「何を入力してよいか」「どこまでできていれば使ってよいか」が会社として決まり、そのルールで実際の仕事が回っている状態です。

ツールの契約は、そのあとに必要になる手続きの1つと考えたほうが分かりやすいです。

この3つのなかでも、特に従来のシステム導入と違うのが、最後の「どこまでできていれば使ってよいか」です。

会計システムや勤怠システムであれば、仕様どおり動いているかを確認できます。一方、生成AIは同じ指示を出しても、毎回まったく同じ文章が返ってくるわけではありません。

そのため、「動いたから導入完了」とは判断できません。

たとえば議事録を作らせたときに、文章として読めればよいのか。決定事項と担当者名まで合っていればよいのか。多少の修正が必要でも、5分以内で直せるなら使ってよいのか。

ここは人間側で先に線を引いておく必要があります。

社員がそれぞれの判断でChatGPTを使い始めている状態では、この3つが会社として決まっていないことも少なくありません。利用者は増えていても、「この仕事はAIにここまで任せる」と会社として決めた仕事は増えていない、という状態です。

手順どおりに進めても止まる理由

生成AIの進め方を調べて、いくつかの記事を読んだ。それでも社内でなかなか動き出さない。

こうした場合、必ずしも手順が足りないわけではありません。

よくあるのは、「担当者が進める作業」と「会社として誰かが決めなければ進まないこと」が、同じ手順の中に並んでいる状態です。

生成AI導入でよく挙げられる段階を、この2つに分けると次のようになります。

ここで見たいのは、その段階を担当者1人で終わらせられるかどうかです。

業務を洗い出す、ツールを比較する、試しに使ってみる。こうした作業は、人と時間をつければ進められます。

一方で、「どの業務から始めるのか」「どこまでできていれば合格なのか」「どこまで全社に広げるのか」は、担当者が勝手に決めるわけにはいきません。

決める人が席に着かない限り、何か月経っても空欄のまま残ります。

進め方の記事を読んでも動かなかったときは、手順をもう1つ増やす前に、今止まっているのが作業なのか、決めごとなのかを見てみると整理しやすくなります。

体制の面でも、最初から十分な人員が用意されている会社ばかりではありません。

生成AIの活用検討に向けた予算や人員が確保されていると答えた日本企業は37.4%でした。米国50.0%、ドイツ41.5%、中国50.2%で、日本はいずれの国よりも低い水準です。

総務省の令和8年版情報通信白書に載っている、生成AIに限定した設問の結果で、日本の回答企業は326社、複数回答です。確認日は2026年8月26日です。なお、この項目を選ばなかった企業に予算や人員がまったく無い、という意味ではありません。

人手が急に増えないことを前提にするなら、手順を増やすよりも、誰かが決めなければ進まないところを先に片づけておくほうが現実的です。

会社として決める3つ

決める立場の人が先に答えておきたいのは、次の3つです。

• 対象にする作業
• 入力してよい情報
• 合格ライン

ただ、この3つは同じ重さではありません。

対象にする作業と、入力してよい情報については、比較的決めやすい会社も多いはずです。難しいのは3つ目の合格ラインで、そもそも「何を基準に決めればよいのか」が分かりにくいため、ここで止まりやすくなります。

まず、対象にする作業は1つに絞ります。

候補が3つあるから3つとも試したくなるところですが、同時に進めると、それぞれについて「どこまでできれば合格か」を決める必要が出てきます。最初は1つだけにしておいたほうが、判断する側の負担も小さくなります。

最初の作業を選ぶときは、次の3つを見ます。

• 毎週または毎日発生していて、頻度が読める
• 元になる材料がすでにある。録音、メモ、過去の資料、問い合わせ文など
• 出てきたものの良し悪しを、社内の誰かが判断できる

特に確認しておきたいのは3つ目です。

AIが出した結果が正しいのかどうかを社内の誰も判断できないのであれば、最初に任せる作業には向いていません。作らせることはできても、そのあとに確認できないからです。

この3つに当てはまる作業が思い浮かばない場合は、「AIで何ができるか」から探すのではなく、今ある業務の側から候補を探したほうが見つけやすくなります。業種別の使われ方については、こちらで説明しています。

次に、入力してよい情報の線を引きます。

ここは「機密情報は入力しない」とだけ書いて終わらせるのではなく、顧客名、個人情報、契約内容、未公開の数字といった具体的な単位まで落としたいところです。

実際に入力する場面で、「これは機密情報なのか」と毎回担当者に判断させる状態では、ルールとして使いにくいためです。

この線引きと、AIが出した結果を誰が確認するのかについては、こちらで説明しています。

そして3つ目が、合格ラインです。

ここは少し考え方が違うので、次で具体的に見ていきます。

合格ラインをどう決めるか

合格ラインとは、AIが出してきたものを「人が使ってよい」と判断する線のことです。

作業全体として導入効果があったかどうかとは分けて考えます。

たとえば、以前より早くなったか、手戻りが減ったかを見るのは、もう少し後の話です。その前に、1件ずつ出てくる結果について「これは通す」「これは差し戻す」と判断できる状態にしておきます。

決めることは3つです。

真ん中の列は、議事録の下書きをAIに任せる場合の例です。

「手直し5分以内」という数字は、どの会社でも5分にすればよいという意味ではありません。今その作業にどれくらい時間がかかっているのかを見て、自社に合わせて決めます。

ここで特に生成AIらしいのが、3つ目の「どこまでの手直しなら合格か」です。

従来のシステムであれば、正しく動いたか、エラーになったかで判断しやすいものでした。生成AIが返してくるものは、もう少し曖昧です。

そのまま使えることもあれば、「このままでは出せないが、一から作るよりはずっと早い」という状態で返ってくることもあります。

このとき、100点でなければ不合格としてしまうと、いつまでも使える仕事が増えません。

逆に、何となく使えそうだから通す、では基準になりません。

そこで「人があと何分直せば使えるか」まで決めておくと、判断しやすくなります。

決まったら、次の形にしておきます。

〇〇の作業は、△△ができていて、手直しが□分以内であれば合格とする。

AIだけで最後まで完結させているわけではありません。

最後に人が見て通す部分を1か所残しています。そのときに「何を確認して通すのか」が、ここでいう合格ラインです。

一方で、そもそも合格ラインを引きにくい作業もあります。

相談できること

対象にしたい作業までは挙がったものの、「どこまでできていれば合格とするか」を社内で決めきれないことがあります。

合格ラインは、その仕事を今どう進めているのか、出てきたものを誰がどこで確認しているのかが分からないと引けません。

書き出してみれば難しい内容ではないのですが、普段の業務のなかでは、この整理が後回しになりやすいところです。

CREARIは年間40社以上のAI導入を支援しています。そのうち半数以上は、対象の業務が決まっていない棚卸しの段階からのご相談です。

これはCREARIへご相談いただいた案件の内訳であり、生成AIについて検索している企業全体の傾向を示す数字ではありません。

また、確認した結果、AIを使うより通常の自動化で十分な場合は、そのようにお伝えしています。

社内ルールに何を書くか

対象の作業や合格ラインが決まったら、次は社内ルールに落としていきます。

ただ、ここで一から項目を考える必要はありません。

経済産業省と総務省が公表している「AI事業者ガイドライン第1.2版」には、AIを利用する側が検討しておきたい事項が整理されています。第1.2版の公表は2026年3月31日、確認日は2026年8月26日です。

このガイドラインは、守らなければ罰則があるものではありません。本文にも、拘束力のない指針であることが書かれています。

そのため、義務の一覧として読むというより、「社内で決め忘れていることがないか」を確認するために使うほうが実務には合います。

同ガイドラインの第5部には、AIを使う側にとって重要な事項が7つ挙げられています。

ここでは、決める人の言葉に置き換えたうえで、判断として近い「関係者への情報提供」と「説明」をまとめ、6つに整理します。

ここで先に埋めておきたいのは、左側です。

実務担当者に「AIの利用規程を作ってください」と頼んでも、どの業務に使ってよいのか、どの情報を入力してよいのかが決まっていなければ、担当者側では書けません。

文面を整えるのは担当者でもできます。

ただ、その中に入れる判断まで担当者任せにすると、空欄のひな型が回覧されるだけになりやすいです。

先に中身を決めて、そのあとに文書へ落とす。この順番にしておくことが大切です。

なお、AIの活用を推進する法律が2025年に公布、全面施行されるなど、制度の動きが続いている領域です。

社内ルールを作るときは、その時点でガイドラインの最新版も確認してください。

最初の範囲をどこまでにするか

最初から全社員へ配る必要はありません。

生成AIの活用方針を決めている日本企業を見ると、最も多いのは「使う領域を限定する」という方針です。

生成AIの活用方針を決めている会社自体は、2年で大きく増えています。

そのなかでは、積極的に全体へ広げる方針よりも、使う領域を限定する企業のほうが多いという結果でした。

もちろん、これは「限定して始めるのが正しい」と示している数字ではありません。調査時点で、実際にそうした企業が多かったという結果です。

自社でどこまで広げるかを考えるときは、「合格ラインをいくつ引かなければならないか」で考えると分かりやすくなります。

1つの作業だけで始めるなら、誰が見て、何を見て、どこまで直せば合格かを決める相手は1つです。

一方、最初から全社へ配ると、営業、管理、採用、経理など、それぞれ扱う情報も違えば、出てきたものを確認する人も変わります。

同じ基準を1本引いて終わり、とはなりません。

最初の1本がまだ決まっていない段階で範囲を広げると、「誰が、何を見て、どこまでなら通すのか」が部署の数だけ残ってしまいます。

まず1つで線を引き、それが回ることを確認してから次へ広げる。このくらいから始めても遅くありません。

広げるか、やめるかを決める時点

始めたあとにいつ判断するかも、できれば始める時点で一緒に決めておきます。

目安として、対象の作業が毎日発生するのであれば1か月後、週1回程度なら3か月後です。

大切なのは期間そのものよりも、合格した回数を判断できるだけの件数がたまっていることです。数件だけ試して、「使えそう」「使えなさそう」と判断するのは早すぎます。

その時点で最初に見るのは、合格ラインを満たした割合です。

たとえば10回使って、そのうち何回が決めた手直しの範囲内で通ったのか。

まずはここを見ます。

作業全体として以前より何分早くなったか、最終的にどれくらい工数が減ったかを見るのは、その割合がある程度安定してからでも構いません。

合格する割合がなかなか上がらない場合は、主に3つを確認します。

ここで「この作業は生成AIに向いていなかった」と分かることもあります。

その場合、やめる判断も失敗ではありません。

AIではなく、普通の自動化で十分だったという結論になることもあります。

むしろ困るのは、いつ判断するかを決めないまま始めることです。

最初は何人かが使っていたものの、いつの間にか誰も使わなくなり、それでも契約だけは更新されている。こうした状態を避けるためにも、広げるか、やめるかを見る時点は先に決めておきたいところです。

広げる場合にどれくらいの費用がかかるかは、こちらで説明しています。

よくある質問

まとめ｜生成AI導入は、合格ラインを誰が引くかで決まる

生成AI導入で最後まで残りやすいのは、ツール選定でも、手順の順番でもありません。

AIが出してきたものを、どこまでできていれば使ってよいとするのか。そして、その線を誰が決めるのかです。

ここが空欄のまま全社員にアカウントを配ると、利用者は増えても、会社として「この仕事はAIに任せられる」と言える範囲はなかなか増えません。

この記事を読み終えたら、まず次の形で1つ書いてみてください。

〇〇の作業は、△△ができていて、手直しが□分以内であれば合格とする。

ここまで書ければ、社内で次に何を決めればよいのかも説明しやすくなります。

逆に、この文がまだ書けない場合は、その作業を今どう進めているのか、あるいはAIが出したものを誰が確認するのか。そのどちらかが、まだ整理できていない可能性があります。

合格ラインを決めるところから相談したい場合

CREARIは、AI導入の現状分析から導入設計、試験導入、本番導入、運用改善までを支援しています。

年間40社以上のAI導入を支援しており、そのうち半数以上は、対象の業務がまだ決まっていない段階からのご相談です。

「対象にしたい作業は決まった。ただ、どこまでできていればAIに任せてよいのかを社内で決めきれない」

この段階からご相談いただけます。

初回のご相談では、その作業を現在どう進めているのか、AIが出したものを誰がどこで見るのかを一緒に確認し、合格ラインの案まで整理します。

確認した結果、AIを使うより通常の自動化で十分な場合は、そのようにお伝えします。

相談の前に、対象にしたい作業、現在の手順、扱っている情報、社内でまだ決まっていない点を書き出しておくと、初回から具体的な話に入りやすくなります。

執筆者：祖父江 聡士

東京大学大学院修了後、AI SaaS企業のストックマークや東証プライム上場企業のプレイドで新規事業のシステム開発責任者を歴任。独立後はプライム上場企業を含む80社以上のAI導入、業務システム開発を支援し、生成AI、RAG、データ基盤の設計から実装までを得意とする。

参考にした出典

• 総務省 令和8年版情報通信白書 概要　PDF　確認日 2026年8月26日
• 経済産業省・総務省 AI事業者ガイドライン 第1.2版　PDF　2026年3月31日公表　確認日 2026年8月26日
• AI事業者ガイドライン掲載ページ 総務省　確認日 2026年8月26日